メタとマイクロソフト、AI投資を拡大…ビットコイン採掘・インフラ株に追い風期待

米国のビッグテック企業が人工知能（AI）投資拡大方針を改めて確認したことで、AIインフラへ事業転換を進めるビットコイン採掘企業が再び注目を集めている。メタとマイクロソフトが大規模な資本支出計画を打ち出したのを受け、電力・データセンターのインフラを保有する採掘企業が間接的な恩恵を受け得るとの見方だ。

29日（現地時間）、コインデスクによると、メタは2026年の資本支出規模を1150億ドル〜1350億ドルと提示した。市場予想の1100億ドルを上回る水準で、メタ・スーパー・インテリジェンス・ラボと中核AI事業の拡大に向けた投資という。マイクロソフトもAIを長期成長の中核と位置付け、投資ペースを緩める計画はないことを明確にした。

サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「決算発表で、AI事業がすでに同社の主要事業の一つに成長したと説明した。AI技術は全社的な価値創出の中心にあり、長期的な成長余地は十分だ」と強調した。市場では、ビッグテックによるこうした発言をAIインフラ需要拡大を裏付けるシグナルと受け止めている。

こうした環境は、ビットコイン半減期後に収益性の圧迫を受けてきた採掘企業にとって新たな機会となっている。採掘企業は既存のデータセンターや電力インフラを活用し、AI演算やクラウドコンピューティング向けサーバーを誘致する形で事業モデルを多角化している。ビットコイン採掘以外の収益源を確保し、財務体質の改善効果も出ているとの評価だ。

実際、一部の採掘企業はグローバルなビッグテックと直接契約を結び、AIインフラ事業者への転換を加速させている。アイレン（Iren）はマイクロソフトと複数年のクラウドサービス契約を締結し、エヌビディアのチップを基盤とするAIワークロードを支援することにした。サイファー・マイニング（Cipher Mining）はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に300メガワット規模の電力を供給する契約を結んだ。

株価動向もこうした転換を反映している。アイレンは年初来で株価が47%上昇し、前年比の上昇率は524%に達する。サイファー・マイニングも2026年に入って17%上昇し、1年ベースでは322%上げた。ハット8（Hut 8）もAIインフラ転換に成功した例として挙げられ、年初来で26%の上昇基調を記録している。