「対米投資法が可決されるまで、韓国との貿易合意はない」

トランプ氏に続き、米財務長官も圧力

スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、韓国国会が対米投資特別法を可決するまで「韓国との貿易合意はない」と述べた。

ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領による韓国への関税引き上げの威嚇が他国にどのようなシグナルを送るのかと問われ、「ただ協定に署名しろということだ」として、こう答えた。

同氏は「（国会で対米特別法の）承認が完了するまで、韓国には25%関税が適用されるのか」という質問に、「状況を前進させるのに役立つと思う」と述べた。政府は米国の宥和に乗り出した。米東部時間28日夜遅く、カナダから米国へ移動した金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、ワシントンDC近郊のダレス空港に到着し、取材陣に対し、29日午後（韓国時間30日午前）にハワード・ラトニック商務長官と会い、米側の真意を把握するための協議を行う予定だと明らかにした。

金長官は「（米政府が）ひとまず国内立法（対米投資特別法）の進捗に不満があると理解している。トランプ大統領もそう話しており、（トランプ大統領の関税言及後）途中でラトニック長官と一度連絡したが、同様の考えを持っていた」と述べた。

ラトニック長官は同日夕方、サムスングループがワシントンDCで主催した「李健熙（イ・ゴニ）コレクション」ガラ行事でも講演者として登壇し、「国会で承認しなければならない」との立場を強調したと伝えられた。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com