金正官氏「米国との誤解を解く」と語ったが…ラトニック氏との会談は30分で終了

「関税引き上げを止めたのか」との質問に

金長官「その段階ではない」

31日にラトニック氏と再会談へ

金正官産業通商資源部長官は29日（現地時間）、米国の相互関税引き上げを阻止するためハワード・ラトニック米商務長官と面会したが、大きな成果は得られなかったと伝えられた。金長官は翌日、ラトニック長官と改めて会うことにした。

金長官はこの日、ワシントンDCの商務省庁舎を訪れラトニック長官と会談した後、記者団に対し「多くの対話があった」としたうえで、「明日の朝、もう一度話すことにした」と述べた。

「関税引き上げを止めたのか」との質問には「止めた、止めていないと言う段階ではない」と答え、25%関税の官報掲載日程などについては「そこまでの話は（しなかった）」とした。対話が大きな進展を見せなかったことを示唆する発言だ。実際、金長官はこの日午後5時ごろ商務省庁舎に到着し、午後6時24分ごろに退出した。ラトニック長官との対話時間は約30分だったと伝えられている。

金長官とラトニック長官の面会は、26日にドナルド・トランプ大統領がSNSで対米投資特別法の「立法の速度」に言及し、「韓国製品の関税を25%に戻す」と発表したことを受け、緊急に調整された。カナダを訪問中だった金長官は前日、ダレス空港で「国内の立法進行状況について誤解が生じないよう丁寧に説明し、米国との協力・投資に関して政府の立場を忠実に説明する」と述べていた。

金長官はラトニック長官との会談を終えた後、翌日に出国する見通しと伝えられていたが、30日朝の会談日程が組まれたことで帰国はやや遅れる見通しだ。

産業通商資源部の余漢九・通商交渉本部長もこの日ワシントンに到着した。30日からジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表らと、関税問題をはじめデジタル規制など、韓米通商懸案全般について協議する予定だ。

ある通商専門家は「国際緊急経済権限法（IEEPA）をめぐる連邦最高裁の判断を控え、米国が強硬姿勢を取らざるを得ない状況だ」とし、「韓国の関税が『原状回復』されれば、米国と交渉した他の国々にも影響が及ぶ可能性がある」と見通した。

キム・デフン／ハ・ジウン記者 daepun@hankyung.com