TDコーウェン「市場構造法は、トランプ氏の直接介入なしには成立は困難」

リサーチ・ブローカレッジ会社のTDコーウェン（TD Cowen）は、ドナルド・トランプ米大統領の直接的な介入がなければ、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法（CLARITY Act）の成立は難しいとの見方を示した。

2日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）はレポートで、「同法案が議会を通過するには、トランプ大統領の明確な介入が必要だ」とし、「業界内の分裂と政治的障害が合意形成を難しくしている」と述べた。

同氏は、現在の論争がステーブルコインの利息・報酬の支払いを認めるかどうかを超えていると指摘した。サイバーグ氏は「利息または報酬の提供はいずれ不可避な流れだ」とし、「核心的な争点は、プラットフォームがいつそうした権限を付与されるのか、そしてどの程度の規制監督を受け入れるのかだ」と説明した。

また、銀行業界の視点から見ると、ステーブルコインは短期的には預金金利への脅威というより、マネー・マーケット・ファンド（MMF）により大きな競争圧力を与える可能性が高いと評価した。同氏は「ステーブルコインが日常的な決済手段として定着するまで、銀行預金への影響は限定的だろう」と付け加えた。