概要
- TDコーウェンは、ドナルド・トランプ米大統領の直接的な介入なしには、暗号資産市場構造法（CLARITY Act）の成立は難しいと伝えた。
- ジャレット・サイバーグ氏は、業界内の分裂と政治的障害が、市場構造法の議会通過を難しくしていると述べた。
- TDコーウェンは、ステーブルコインが短期的にマネー・マーケット・ファンド（MMF）により大きな競争圧力を与える可能性が高いと評価したと伝えた。
リサーチ・ブローカレッジ会社のTDコーウェン（TD Cowen）は、ドナルド・トランプ米大統領の直接的な介入がなければ、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法（CLARITY Act）の成立は難しいとの見方を示した。
2日（現地時間）、暗号資産専門メディア「ザ・ブロック」によると、TDコーウェンのマネージング・ディレクター、ジャレット・サイバーグ（Jaret Seiberg）はレポートで、「同法案が議会を通過するには、トランプ大統領の明確な介入が必要だ」とし、「業界内の分裂と政治的障害が合意形成を難しくしている」と述べた。
同氏は、現在の論争がステーブルコインの利息・報酬の支払いを認めるかどうかを超えていると指摘した。サイバーグ氏は「利息または報酬の提供はいずれ不可避な流れだ」とし、「核心的な争点は、プラットフォームがいつそうした権限を付与されるのか、そしてどの程度の規制監督を受け入れるのかだ」と説明した。
また、銀行業界の視点から見ると、ステーブルコインは短期的には預金金利への脅威というより、マネー・マーケット・ファンド（MMF）により大きな競争圧力を与える可能性が高いと評価した。同氏は「ステーブルコインが日常的な決済手段として定着するまで、銀行預金への影響は限定的だろう」と付け加えた。
JH Kim
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