概要
- 韓国の金融当局が、トラベルルールの適用範囲を100万ウォン未満の取引まで広げる特定金融情報法施行令改正案を進めていると伝えられた。
- 韓国の暗号資産事業者（VASP）27社はDAXAを通じ、すべての暗号資産移転に情報確認義務を課せば、取引処理の遅延や価格変動に伴う損失につながる恐れがあると指摘した。
- 業界は、海外取引所との情報共有が不十分な場合、取引の遅延と返還が繰り返される可能性があるとして、トラベルルールの適用拡大ではなく既存のモニタリング体制の高度化へ政策を見直すよう求めた。
期間別予測トレンドレポート
韓国の金融当局が、トラベルルールの適用対象を100万ウォン（約11万円）未満の取引にも広げる方針を進めていることを受け、暗号資産業界が再考を求めている。
5月5日付のヘラルド経済によると、韓国の暗号資産事業者（VASP）27社は4月29日、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）を通じ、特定金融情報法施行令の改正案に関する意見書を金融当局に提出した。
改正案では、これまで100万ウォン（約11万円）以上の取引に適用していたトラベルルールの基準を廃止し、すべての暗号資産移転に送金人と受取人の情報確認義務を課す。受取事業者に情報受領義務を課す案も盛り込んだ。
業界は、こうした措置が入出金処理の遅れにつながると指摘した。情報確認の手続きが増えれば取引処理の速度が落ち、その間の価格変動で損失が生じる可能性があるためだ。
トラベルルールの要件を満たさない取引では、実質的に「拒否」ではなく「返還」の手続きになる公算が大きい点も問題として挙げた。
業界は特に、海外取引所との情報共有が円滑に進まなければ、取引の遅延や返還が繰り返されるとみている。
意見書では、トラベルルールの適用拡大ではなく、既存のモニタリング体制を高度化する方向で政策を見直すよう求めた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
