米下院、手続き採決を可決…連邦政府機関閉鎖は収束へ

米国下院が主要な手続き採決を可決し、連邦政府機関閉鎖（シャットダウン）を巡る事態は収束局面に入った。

3日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、米下院は予算案処理に向けた中核となる手続き採決を可決した。これにより、2026会計年度（FY2026）予算案の審議手続きが本格的に進むための基盤が整った。

今回の手続き採決の可決を受け、下院は同日午後、12本の歳出法案のうち11本について最終採決を行う予定だ。これらの歳出法案が成立すれば、連邦政府機関閉鎖を引き起こしていた予算の空白問題は解消される見通しだ。

これに先立ち、米連邦政府は予算案処理の遅れにより、一部の行政機能が停止する機関閉鎖局面に入っていた。市場および政権内外では、手続き採決の可決が機関閉鎖終結の分岐点になるとみられてきた。

下院の最終採決結果と上院での処理の進捗次第で、機関閉鎖の終了時期が確定するとみられる。