ベセント「関税はインフレを引き起こさない」

スコット・ベセント米財務長官は、関税がインフレを招かないとの立場を示した。

4日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は公開発言で「関税は本質的にインフレを引き起こさない」とし、「関税によって物価が継続的に上昇するという主張は事実と異なる」と述べた。

同氏は、関税が特定品目の価格調整要因になり得る一方、広範な物価上昇につながるには金融政策や賃金上昇、需要構造など複合的な要因が同時に作用する必要があると説明した。関税だけで全般的なインフレ圧力が生じるわけではない、という主張だ。

また「関税政策は貿易構造を調整し、産業競争力を強化するための手段だ」とした上で、「物価安定とは別個の政策領域として捉えるべきだ」と付け加えた。

ベセント長官の発言は、最近の米国の対外関税政策が物価上昇を刺激し得るとの市場の懸念が出る中で出た。財務省は、関税とインフレの間の直接的な関連性を結びつけることには慎重であるべきだとの立場を維持している。