米財務長官「トランプ氏にFRB議長解任権限があるかどうか、見解はない」

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の連邦準備制度理事会（FRB）の議長解任権限を巡り、立場を示さなかった。

4日（現地時間）、速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ベセント長官は、トランプ大統領が政策の不一致を理由にFRB議長やFRB理事を解任する権限を有するかどうかについて「いかなる見解もない」と述べた。

また、FRBの地位に関して「FRBを独立した機関とみなしている」と言及した。FRBの金融政策決定プロセスと政治的独立性を強調した発言と受け止められる。

足元の市場では、トランプ大統領による利下げ圧力の発言や次期FRB議長人事の可能性を背景に、FRBの独立性を巡る論争が再燃している。これに伴い、政権とFRBの関係への関心も高まっている。

FRB議長および理事の解任権限は、法解釈と判例により限定的に認められてきた一方、政策見解の相違だけで解任が可能かどうかを巡っては論争が続いてきた。