ビットコイン現物ETF、12営業日連続で純流出…累計流出額は29億ドルに迫る

ビットコイン現物上場投資信託（ETF）からの大規模な資金流出が続き、ビットコイン価格の下押し圧力が強まっている。

4日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国上場のビットコイン現物ETFでは直近12営業日に総額29億ドルの純流出が発生した。同期間、ビットコイン価格は約26%調整し、7万3000ドル水準を割り込んだ。

ETFの1日当たり平均純流出額は約2億4300万ドルと集計された。これは、1月14日にビットコインが9万8000ドル近辺で上値を抑えられた局面とほぼ重なる。その後の下落局面では、レバレッジを用いたビットコイン先物のロングポジションが相次いで清算され、約32億5000万ドル規模の強制清算が発生した。

市場では、昨年10月に起きた大規模清算の余波がなお残っているとの見方も出ている。当時はバイナンスでの技術的な不具合が大規模清算を引き起こし、取引所は補償対応に乗り出した経緯がある。ヘッジファンド「ドラゴンフライ」のマネージング・パートナー、ハシーブ・クレシ氏は「清算エンジンが市場安定機能なしに作動し、マーケットメーカーまで打撃を受けた」としたうえで、「流動性の回復には時間が必要だ」と述べた。

オプション市場でも、追加下落を警戒する動きが確認される。ビットコイン・オプションの30日デルタ・スキューは13%まで上昇し、プロ投資家が下方リスクに備えていることを示唆した。これは、ビットコインが7万2100ドル近辺で底打ちしたとの確信が弱いことを意味すると解釈される。

一方、足元のテクノロジー株安と重なり、ビットコインがナスダック指数と連動する展開も重しとなっている。一部で取り沙汰された大手取引所の流動性を巡るうわさについては、業界関係者が事実ではないと否定した。

市場の不確実性が続くなか、ETFからの資金流出がいつ落ち着くのかが、ビットコインの短期的な方向性を左右する主要な変数として挙げられている。