趙長鵬氏、バイナンスの社内調査担当者解雇報道を否定…「報道内容のつじつまが合わない」

バイナンス創業者の趙長鵬（CZ）氏は、社内調査担当者がイラン関連の取引を発見した後に解雇されたとする報道を否定した。

13日（現地時間）、趙氏は公式X（旧ツイッター）で「具体的にはよく知らない」としつつも、「報道内容自体のつじつまが合わない」と述べた。

さらに「仮に当該疑惑が事実であれば、不審な活動を事前に遮断できなかった責任が調査担当者にあるという解釈も可能だ」とした上で、「バイナンスは法執行機関が使用するマネーロンダリング対策（AML）ツールを活用し、すべての取引を監視している」と説明した。

続けて「不満を抱く人物、あるいはFUD（恐怖・不確実性・疑念）を醸成するために金銭的対価を受け取る匿名関係者であれば、どのような事案でも否定的なナラティブを作り出せる」と付け加えた。