米国土安全保障省、再び「シャットダウン」入り…移民政策対立で予算合意まとまらず

米国土安全保障省（DHS）は、議会が予算処理に失敗したことで、一部閉鎖（シャットダウン）に追い込まれた。

13日（現地時間）、CNNによると、米議会は同日深夜までの予算案処理期限を過ぎてもDHSへの資金手当てを確定できなかった。これによりDHSは、今年度会計年度（9月30日終了）の予算を確保できていない唯一の連邦機関として残ることになった。

今回のシャットダウンでDHS職員の相当数が給与を期日どおり受け取れなくなるものの、国境警備や空港保安などの必須業務は継続される。現地メディアは「大半の職員が業務を続ける見通しで、一般の人々が体感する変化は大きくないだろう」と予測した。

今回の事態の核心は、「移民政策」をめぐる民主党とホワイトハウスの強硬な対立だ。1月にミネアポリスで連邦移民取締官が米国市民2人を射殺する事件が発生すると、上院民主党はDHSの移民取締り運営の改革を、予算案処理の前提条件として掲げた。

これに先立ち議会は1月末、交渉時間を稼ぐため2週間の暫定予算案を可決したが、結局最終的な合意点を見いだせなかった。

議員らは合意のないまま先週木曜日にワシントンを離れた状態だ。下院と上院は23日まで休会する予定だが、共和党指導部はホワイトハウスと民主党の交渉が妥結した場合、議員を前倒しで招集できるとの立場を示している。

ドナルド・トランプ大統領にとってシャットダウンは珍しいことではない。トランプ大統領は第1次政権期に35日間のシャットダウンを経験しており、昨年には過去最長の43日間に及ぶ連邦政府の業務停止を記録したことがある。