概要
- マイケル・セリグ米CFTC委員長は、暗号資産(仮想通貨)規制を強化する方針を明らかにした。
- セリグ委員長は、第2のゲーリー・ゲンスラーのような人物が現れてすべてを台無しにするのを黙認するわけにはいかないと述べた。
- CFTCは、暗号資産市場構造法案である「クラリティ法(CLARITY Act)」をめぐる議論や、予測市場の管轄権問題などを通じて規制権限の拡大を図る動きを見せていると伝えた。
マイケル・セリグ(Michael Selig)米商品先物取引委員会(CFTC)委員長は、暗号資産(仮想通貨)規制を強化する方針を明らかにした。過去の規制スタンスに言及し、今後の政策運営の変化を示唆した。
17日(現地時間)、暗号資産専門メディア「クリプト・ブリーフィング」によると、セリグ委員長はFox Businessのインタビューで「暗号資産規制が将来にわたって支障のないよう強化する」と述べ、「第2のゲーリー・ゲンスラーのような人物が現れて、すべてを台無しにするのを黙認するわけにはいかない」と語った。
ゲーリー・ゲンスラーは米証券取引委員会(SEC)の前委員長で、在任中は暗号資産業界に対する強硬な執行姿勢を推し進めた。今回のセリグ委員長の発言は、今後の暗号資産監督体制においてCFTCの役割を強める意志の表れと受け止められている。
一方、CFTCは最近、暗号資産市場構造法案の「クラリティ法(CLARITY Act)」をめぐる議論や、予測市場の管轄権問題などに関連し、規制権限の拡大を図る動きを見せている。


JH Kim
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