中国人民銀行の元副総裁「ビットコインは通貨の基準になりにくい」

ビットコイン（BTC）などの仮想資産（暗号資産）を新たな通貨の基準に据えようとする主張に対し、反論が示された。

17日（韓国時間）、王永利・元人民銀行副総裁は微信への寄稿で、「通貨を金や特定の実物資産、ビットコインのような仮想資産に連動させようとする試みは、通貨の本質と発展過程を誤解したものだ」とし、「これは現代の信用通貨体制と根本的に整合しない」と主張した。

信用通貨体制とは、国家の法律・制度および経済全般の信用を基盤に通貨が発行・流通する仕組みだ。現代の通貨制度はこうした信用通貨体制に従っている、というのが王氏の説明である。

同氏は「特定の資産に通貨を結び付ければ、供給は硬直化せざるを得ず、結果として経済活動を制約する」として、「金本位制や仮想資産に基づく通貨体制は現実味に欠ける」と指摘した。

王氏は、ブロックチェーン技術を活用した決済の革新には共感を示した。ただ、それでもこれは決済手段に限られた革新であり、通貨の本質を変えるものではないと強調した。同氏は「モバイル決済や電子ウォレット、ブロックチェーン基盤の決済普及により、通貨は急速にデジタル化している」としつつも、「これは通貨の『形態』の変化に過ぎず、通貨の本質は同じだ」と述べた。

さらに「電子ウォレットやデジタル空間は通貨を収める手段に過ぎない」とし、「ビットコインなどの仮想資産を通貨価値の基準に据えようとする試みは、主権に基づく法定通貨体制と整合しない」と付け加えた。