米相互関税は違法との判断…金首相「状況を賢明に見極める」

米国連邦最高裁がトランプ政権による相互関税の賦課を違法と判断したことを受け、一部で韓米の通商交渉にも変化が生じる可能性が指摘されている点に関連し、金玟錫（キム・ミンソク）国務総理は21日、「状況を非常に賢明に見極めながら進む」と述べた。

金総理はこの日午後、慶尚北道・浦項で開かれた「K-国政説明会」で、「これまでの関税交渉をすべてゼロに戻せるのか、あるいは何らかの条件を少し変えられるのかといった問題を、さまざまな状況の中で議論していく」と語り、このように述べた。

金総理は「この問題については、まだ政府として議論していない」としつつも、「ひとまず両国政府間で合意した内容を守りながら進める一方で、一国の法的問題が揺らぐ状況に直面した以上、われわれは約束を守りつつも、より総合的に状況を見極めながら進められる程度の状況変化が生じたのではないか」と指摘した。

さらに「基本的に関税交渉は、米国法に基づいて運営される米政府が、韓国法に基づく韓国政府と、法的理由だけで行ったものではなく、双方の貿易上の利害を踏まえた政治・経済交渉だ」と評価した。

イ・スルギ ハンギョンドットコム記者 seulkee@hankyung.com