韓国銀行、今年の成長率を1.9～2.0%へ上方修正が有力

韓国銀行（BOK）が26日に発表する修正経済見通しで、今年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の1.8%から1.9～2.0%へ上方修正するとの見方が強い。半導体市況の好調、輸出の改善、内需の回復、株高に伴う資産効果などが成長の上振れ要因として作用しているとの分析だ。

22日、聯合ニュースが経済専門家6人を対象に実施したアンケート結果によると、専門家の多くは韓国銀行が今年の成長率見通しを1.9%または2.0%に引き上げると予想した。輸出増加と内需改善が主な背景だ。

野村証券は、半導体市況が想定以上に強い推移を示し、輸出と設備投資を牽引しているとして、今年と来年の成長率見通しをそれぞれ0.1%ポイント上方修正し、1.9%と2.0%を提示する可能性が高いと述べた。韓国投資証券、キウム証券、現代経済研究院なども1.9～2.0%水準を提示した。

国内株式市場の強さに伴う資産効果も変数として挙げられる。NH金融研究所と韓国金融研究院などは、株価上昇により資産効果や所得効果などが働いて消費の下支えにつながり、今年の成長率にプラスの影響を与えると見込んだ。

韓国銀行が見通しを1.9%に引き上げれば、韓国開発研究院（KDI）と国際通貨基金（IMF）の見通し（各1.9%）と同水準となる。2.0%へ上方修正した場合は政府見通し（2.0%）と一致する。ただ、経済協力開発機構（OECD・2.2%）や主要投資銀行（IB）の平均見通し（2.1%）を依然として下回る。

米連邦最高裁が相互関税の無効化を判断したことや、ドナルド・トランプ大統領による10%の世界一律関税の予告が韓国経済に与える影響については評価が分かれた。概して関税を巡る不確実性の緩和が成長の下振れリスクを抑えるとの期待が優勢だが、米金利の上昇圧力など副作用の可能性もある。

対米輸出関税が15%から10%に引き下げられ、自動車品目関税が除外されれば関税ショックは和らぐものの、成長率を直接押し上げる要因は限定的だというのが専門家の見方だ。関税撤廃時には貿易摩擦の緩和と為替相場の安定というプラス要因がある一方、米国の財政悪化と国債発行増加により金利上昇圧力が強まる可能性もあるとの指摘もある。

一部の専門家は、関税よりも半導体サイクルが持続するかどうかや国内投資の流れの方が重要だとみた。人工知能（AI）投資の熱気が冷え込んだり、建設景気の回復が遅れたりすれば、成長率の重しになり得るとの意見だ。拡張的な財政スタンスの下で設備投資の増加幅が核心変数だとの評価も出た。

今年の消費者物価上昇率見通しは2.1%水準から大きく変わらないとの観測が優勢だ。ウォン安負担と国際原油価格の上昇可能性にもかかわらず、政府の物価安定努力と最近の為替相場の安定基調を踏まえると、従来見通しを維持する可能性が高いという。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com