トランプ氏、イランに核放棄を迫る…交渉決裂なら限定的空爆の可能性

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの核開発計画をめぐり外交が成果を上げられない場合、限定的な空爆を検討していると報じられた。

22日（現地時間）付のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、26日に米国とイランがジュネーブでの交渉を控えるなか、ホワイトハウス内部では交渉決裂時に初期攻撃を通じてイラン指導部に強いメッセージを送る案が有力視されている。標的には、イスラム革命防衛隊（IRGC）本部、核施設、弾道ミサイル計画関連施設などが含まれるとされる。

トランプ大統領は、核物質の「濃縮ゼロ」を交渉で受け入れ得る唯一の条件として提示している。一方、イランは核拡散防止条約（NPT）に基づく平和的な核燃料生産の権利は放棄できないとの立場だ。ただ、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が提案した、医療用同位体の生産を目的とする限定的濃縮の容認案が、土壇場の妥協案として議論されている。

現在、中東周辺には米空母2個打撃群と戦闘機・爆撃機・空中給油機などが集結している。イラク戦争の準備以降で最大規模の兵力展開と評価される。ただし長期戦となれば、海軍戦力、パトリオット防空網、輸送・偵察資産の運用に負担となり得るとの懸念も米国内で提起されている。特殊部隊の地上投入シナリオは、リスクを理由にひとまず保留されたと伝えられた。

ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の会合では、J.D.バンス副大統領が作戦の危険性と複雑性を集中的に問いただすなど、慎重論も出た。軍首脳部も、空爆だけでイラン体制を弱体化させることが現実的に可能かについて、明確な答えを示せなかったとされる。

欧州の外交筋からは、軍事的圧力がかえってイラン国内の民族主義的結束を促す可能性があるとの懸念が出ている。交渉の妥結は、双方が核濃縮をめぐる「面子を保てる折衷案」を導き出せるかどうかにかかっているとの見方だ。外交と軍事オプションが同時に取り沙汰されるなか、中東情勢は重大な分岐点を迎えている。