米財務省、「政府向けハッキングツール取引」でロシア企業を制裁

米財務省は、米政府が使用する目的で開発されたハッキングツールを不正に取引した疑いで、ロシア企業オペレーション・ゼロ（Operation Zero）および関係者を制裁対象に指定した。

24日（現地時間）に財務省が明らかにしたところによると、当該ハッキング技術は本来、米政府機関が使用する目的で防衛産業企業が開発したものだが、この過程で当該企業の従業員が技術を持ち出し、オペレーション・ゼロに販売したとされる。

取引代金は数百万ドル規模の仮想資産（暗号資産）で支払われたと伝えられた。ただし、米財務省傘下の外国資産管理局（OFAC）は、今回の取引に使用された具体的な仮想資産アドレスは公表していない。

今回の制裁は、軍事・情報目的の技術の不正流出と、仮想資産を通じた国際取引の問題を同時に狙った措置と受け止められている。