米USTR代表「一部の国に関税15％超を課す」

米国が一部の国に対し、15%を超える関税を課す。15%を超える関税が課される国は公表されていない。

25日（現地時間）、ロイターによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は同日、フォックス・ビジネスのインタビューで「我々は現在、10%の関税を課している」とした上で、「一部の国については（関税率が）15%に上がり、他の国についてはさらに引き上げる可能性がある」と述べた。グリア代表は「これは、これまで我々が見てきた関税のタイプと同程度の水準になるだろう」と付け加えた。

訪中を控えるドナルド・トランプ米大統領による対中関税にも言及した。グリア代表は「中国製品に対する関税を現在の水準以上に引き上げる意図はない」と述べた。トランプ大統領は来月末から今年4月初めにかけて中国を訪問する計画だ。

これに先立ち、トランプ大統領は20日、米連邦最高裁による相互関税の違法判断を受け、新たに10%のグローバル関税を課した。トランプ大統領が署名した新たな関税布告は、米東部時間の24日に発効した。

ただしトランプ大統領は、布告への署名から1日後の21日、10%の関税率を15%に引き上げると明らかにしていた。当時、トランプ大統領は15%の関税対象を「全世界（Worldwide）」と明記した。グリア代表はこの日のインタビューで、15%超の関税の対象が「一部の国」だと訂正した格好だ。