米クラリティ法に言及したFTX創業者…「暗号資産の重要な節目」

2022年に破綻した暗号資産取引所FTXを設立したサム・バンクマン＝フリードが、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に言及した。

サム・バンクマン＝フリードはX（旧Twitter）を通じて、「クラリティ法は暗号資産業界の重要な節目になる」としたうえで、「ドナルド・トランプ米大統領にとっても大きな成果となり得る」と25日（現地時間）に述べた。

さらに「過去にも、暗号資産をゲンスラー委員長の管轄から切り離すための類似法案を推進した」としつつ、「しかしその過程で、ゲンスラーはバイデン政権の司法省（DOJ）が私を収監するのに協力した」と主張した。暗号資産に批判的だったゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensle）前米証券取引委員会（SEC）委員長を念頭に置いた発言とみられる。

一方、サム・バンクマン＝フリードは昨年、トランプ大統領に恩赦を求めたことがある。トランプ大統領は先月、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューでサム・バンクマン＝フリードを恩赦する意思はないと述べた。ホワイトハウスも最近、サム・バンクマン＝フリード恩赦説を正面から否定した。