米ミネソタ州、暗号資産キオスクを全面禁止する法案を提出…高齢者を狙う詐欺の横行が背景

米国ミネソタ州で、州全域で暗号資産（仮想通貨）キオスクを禁止する法案が提出された。

27日（韓国時間）、The Blockによると、エリン・コーゲル州下院議員は「暗号資産キオスク」を全面禁止する内容を盛り込んだ法案「HF 3642」を提出した。同法案は、州内での暗号資産キオスクの設置および運営を禁止し、2024年に整備された関連規制条項も廃止する内容を含む。

現在、ミネソタ州には約350台の暗号資産キオスクが設置されている。

コーゲル議員は下院商業・金融政策委員会の公聴会で、「キオスクが脆弱層を狙う詐欺犯罪の主要な手段として悪用されている」と指摘した。

地元警察によると、高齢の被害者の1人は6カ月間に少なくとも10回ビットコイン（BTC）を送金し、毎月の収入の約半分を失っていたという。

ミネソタ州商務局も同法案を「強く支持する」との立場を示した。商務局によれば、昨年受理されたキオスク関連の苦情は70件、被害申告額は総額54万ドルに達した。