「データセンター賃貸は完売」対「増設頓挫が相次ぐ」

再燃するAIバブル論争

コアウィーブなどAIコンピューティング企業

「長期契約・前払いまで登場」

オラクルはテキサス増設を白紙化

資金確保へ事業部売却を検討

ビッグテックが投資資金を確保できるか注目

人工知能（AI）バブルをめぐる議論が、AI業界と金融界で鮮明に分かれている。インフラを構築するAI企業がサーバー賃貸契約は完売したと強調する一方、資金を確保できずデータセンター増設が頓挫する事例も同時に起きている。AI企業にとって利益だけでインフラ投資を賄うのは難しいだけに、投資銀行など金融界の動向が今後のAIインフラ拡大ペースを左右するとみられる。

◇今年のデータセンター賃貸は完売

ブレイニン・マクビー・コアウィーブ最高開発責任者（CDO）は4日（現地時間）、米国で開かれたモルガン・スタンレーのカンファレンスで「AIコンピューティング需要は『底なし（insatiable）』だ」とし、「今年、当社が提供できるGPUコンピューティング容量はすべて販売済みだ」と述べた。さらに、顧客との契約期間も2023年の3年程度から現在は5～6年へと延び、長期確保の動きが強まっていると明らかにした。エヌビディアが出資する米国の高性能AIクラウド・コンピューティング企業コアウィーブは、顧客向けに3.1GW（ギガワット）規模のデータセンターを来年までに構築する計画を進めている。

別のAIインフラ構築企業ネビウスのマーク・ボロディツキー最高収益責任者（CRO）も同日、「一部の顧客はデータセンター容量を確保するため前払いまでしている」とし、「GPU（グラフィックス処理装置）の供給不足で旧世代モデルの価格まで上昇する傾向だ」と伝えた。

両社は代表的な「ネオクラウド」企業に分類される。ネオクラウドとは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やグーグルクラウドのように多様な企業顧客に汎用サービスを提供する既存クラウド事業者とは異なり、データセンターをAI演算に集中的に活用する新興AIインフラ企業を指す。ラムダ、クルーソーなども代表例として挙げられる。

◇テキサスではデータセンター拡張が頓挫

こうした状況とは対照的に、追加投資を止める事例も同時に発生している。7日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、オラクルとオープンAIは米テキサス州アビリーンに建設するデータセンターを1.2GWから2GWへ拡張する計画を白紙化した。両社の協議は、オラクルの資金調達問題が直接の要因になったとされる。

オラクルは先月、AIインフラ投資のため、今年社債・株式発行などで500億ドル（約74兆ウォン）を調達すると明らかにした。しかし、この金額はオラクルがテキサス・ウィスコンシンの施設（380億ドル）とニューメキシコのデータセンター（200億ドル）に必要な資金に満たない。業界では、オラクルが金融市場を通じてこれ以上の資金を調達するのは難しいと判断している。これを受けてオラクルは今月、3万人の人員削減を実施し、2022年に283億ドルで買収したヘルスケアソフトウェア事業部「サーナー」の売却を検討している。オープンAIとオラクルは、総額5000億ドル（約743兆ウォン）に上るAIインフラ構築計画を掲げている。

米投資銀行TDコーウェンは先月のリポートで、「AIインフラ構築のペースが実需より速く進んでいる可能性がある」とし、明確なAI収益モデルが見いだされない中で関連設備投資のムードが過熱していると指摘した。

インフラ業界からも慎重な見方が出ている。影響を大きく受ける韓国の電力設備会社の関係者は「グーグルやアマゾンなどがこれまで利益をすべて投資に注ぎ込んできたため、追加投資は結局外部からの調達が必要な状況だ」とし、「金融界のAIインフラ市場に対する判断が株式市場と受注を決めるようだ」と語った。

カン・ヘリョン記者／シリコンバレー＝キム・イニョプ特派員 hr.kang@hankyung.com