概要
- 米国のドナルド・トランプ政権が、韓中日など16の経済主体を対象に通商法301条調査を開始すると明らかにした。
- 今回の調査は追加関税賦課に向けた事前手続きで、韓国・中国・日本・EUなど主要な貿易相手が調査対象だと伝えた。
- 国際緊急経済権限法に基づく相互関税が連邦最高裁により無効化されたことを受け、トランプ政権が「代替関税」導入を推進するためだと伝えた。
米国のドナルド・トランプ政権が、韓中日を含む16の経済主体を対象に、追加関税賦課に向けた事前手続きである通商法301条調査を開始する。
米通商代表部（USTR）は11日（現地時間）、連邦官報でこのように明らかにし、調査対象として韓国、中国・日本、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドの計16の経済主体を明記した。
通商法301条は、米国の通商を制限したり負担を与えたりする外国政府の不当・不合理・差別的な行動、政策、慣行に対し、関税賦課などを通じて対応する権限を行政府に付与する。
今回の調査は、国際緊急経済権限法（IEEPA・1977年制定）に基づき賦課されていた相互関税などを連邦最高裁が先月無効化したことを受け、トランプ政権が「代替関税」を導入するために行うものだ。
シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com
Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.
