呂翰九氏「米通商法301条調査を積極的に説得…合意を守らなければ、より強い関税の可能性も」

産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は12日、米国の通商法301条調査に関連し、「韓国の対米貿易黒字は製造業投資の拡大過程で生じた中間財輸出の性格が強い」とした上で、「韓国企業の活動が米国の製造業再建に資する点を根拠に、積極的に説得していく」と述べた。

呂本部長は同日、緊急ブリーフィングで、「関税交渉の過程でも韓国の対米貿易黒字問題が提起されたが、最近、複数の製造業分野で対米投資が拡大し、当該工場に投入される部品・素材など中間財の輸出も併せて増えた側面がある」とし、「こうした点を統計と論理で説明していく」と語った。

今回の301条調査は、米通商代表部（USTR）が製造業の供給過剰と強制労働問題を中心に開始した。呂本部長は「米国は自国製造業を立て直す過程で、中国などを含む複数国で需要を上回る供給が行われ、その物量が輸出につながることで米国の産業基盤が弱体化しているとの問題意識を持っている」と説明した。

今回の調査が米国の関税政策の再整備プロセスとも連動しているとも述べた。米連邦最高裁が相互関税に関する措置を違憲と判断した後、米政府が別の法的手段を用いて既存の関税水準を回復しようとする流れだという。呂本部長は「米国は通商法122条を通じてグローバル関税10%をすでに賦課しており、その間に301条調査を進め、今後の関税体系を整備しようとする流れだ」と語った。

こうした状況下で、昨年末に締結した米韓通商合意の履行が何より重要だと強調した。呂本部長は「米国と合意した内容に違反したり別の方向に進む国があれば、単に既存関税を回復する水準を超え、それ以上の措置が出てくる可能性も排除できない」とし、「合意内容を着実に履行することが、現在の通商環境を安定させる上で重要だ」と述べた。

今回の調査とクーパン（Coupang）をめぐる論争は別件である点も改めて強調した。呂本部長は「先週、ジェイミソン・グリアUSTR代表と協議する過程でもクーパン関連の案件を議論したが、これは個別企業の情報流出問題だという立場だ」とし、「301条調査の開始は適切ではない点を強く伝えた」と明らかにした。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com