対米投資特別法が国会可決、3,500億ドル規模

韓米関税交渉の後続措置の一つである対米投資特別法が12日、国会本会議を通過した。3,500億ドル（約518兆ウォン）規模の対米投資の法的根拠が同法案に盛り込まれた。1月26日にドナルド・トランプ米大統領が、韓国の立法の遅れを理由に韓国に対する相互関税を15%から25%へ引き上げると圧力をかけてから約1カ月半ぶりとなる。

与野党は同日の国会本会議で、対米投資特別法を含む民生法案約50件を可決した。同法案の通過により、対米投資を専担する韓米戦略投資公社が資本金2兆ウォン規模で設立される。基金の財源は、拠出金、韓国銀行と外国為替平衡基金が委託する外貨資産、政府保証債の発行などで調達する方針だ。法律は公布後3カ月が経過した日から施行される。

国会の対米投資特別委員会委員長を務めた金相勲（キム・サンフン）与党「国民の力」議員は「造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（AI）、量子コンピューティングなど、対米投資の戦略産業を中心に韓国企業の米国事業の機会が増えるだろう」と述べた。

アン・デギュ記者 powerzanic@hankyung.com