概要
- メタプラネットは米国に子会社メタプラネット・アセット・マネジメントを設立し、ビットコイン基盤の金融商品を投入する計画だと明らかにした。
- メタプラネットは永久優先株と関連する固定利付商品を軸に、デジタル・クレジットの資産クラスで意味のある機会があると伝えた。
- メタプラネットは米国子会社を通じて、ファンド、運用戦略、ストラクチャード商品など、ビットコイン資本市場全般を網羅する商品を順次発表する予定だと明らかにした。
期間別予測トレンドレポート



「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、米国に子会社を設立する。メタプラネットは子会社を通じて、米国でビットコイン(BTC)を基盤とする金融商品を投入する計画だ。
メタプラネットは公式X(旧Twitter)アカウントで、「新たな米国子会社『メタプラネット・アセット・マネジメント(Metaplanet Asset Management)』を設立する」と11日(現地時間)に発表した。子会社設立の背景については、「機関投資家や国家などがビットコインを財務上の準備資産として採用する動きが広がり、関連する金融商品と証券エコシステムが急速に成長している」とし、「こうした市場を狙い、アジアと西側の資本市場を結ぶ専担の資産運用プラットフォームを構築する機会があると判断した」と説明した。
メタプラネットが注目したのは永久優先株だ。世界最大のビットコイン(BTC)備蓄企業であるストラテジーは、ビットコイン購入資金を調達するため、昨年下半期に永久優先株「ストレッチ」を発行した。メタプラネットは「とりわけ永久優先株および関連する固定利付商品など、複数の分野で意味のある機会があると見ている」とし、「こうした資産クラスは近ごろ『デジタル・クレジット(Digital Credit)』と呼ばれ、投資家に対し利回りとボラティリティのスペクトラム全体にわたる投資エクスポージャーを提供する」と述べた。
米国子会社を通じた多様な金融商品の投入可能性にも言及した。メタプラネットは「今後、ファンド、運用戦略、ストラクチャード商品などを順次発表する計画だ」とし、「これらの商品はインカム型および固定利付商品から、アクティブ株式、クレジット、コモディティ、ボラティリティ戦略まで、ビットコイン資本市場全般を網羅する予定だ」と明らかにした。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul



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