トランプ氏「米国を助けなければ先行きは暗い」…同盟国に再び圧力

「ホルムズ護衛」参加を要求…中国には首脳会談延期を示唆

日英など、米要請に「慎重モード」

中国は「火を付けた後にコスト転嫁」と批判

イラン、米国と他国の分断を狙う

「インドなどにホルムズ通行を許可」

ドナルド・トランプ米大統領が、各国に対するホルムズ海峡への軍艦派遣圧力を一段と強めた。同盟国が軍艦を派遣しなければ「非常に悪い未来に直面する」と迫った。今月末に首脳会談を控える中国には、会談延期の可能性にも言及した。ただ、インドなど一部の国がイラン政府と個別交渉して海峡通過に成功するなど、トランプ大統領が望む連合艦隊の編成は難しくなっている。

◇「米国が連合艦隊を編成する」が

トランプ大統領は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、欧州と中国が湾岸産原油に大きく依存しているとして、「ホルムズ海峡の受益者が、そこで悪いことが起きないよう助けるのは当然だ」と述べた。さらに「反応がない、あるいは拒否するなら、私の考えでは北大西洋条約機構（NATO）の将来は非常に悪いものになる」と語った。前日、トランプ大統領はSNSを通じ、中国、フランス、日本、韓国、英国の5カ国に軍艦派遣を要請した。ウクライナ戦争で米国が欧州を助けたとして、「今度は彼らが我々を助けるのか見守る」と付け加えた。

中国にも軍艦派遣を繰り返し促した。「中国はこの海峡を通じて石油の90%を得ている。だから助けるべきだ」と強調。続けて「米中首脳会談まで待つのは遅すぎるかもしれない」とし、「その前に（中国の参加可否を）知りたい。（2週間は）長すぎる」と述べた。さらにトランプ大統領は「我々は（訪中日程を）延期することもあり得る」として、中国に早期の立場表明を迫った。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「トランプ政権が今週中に、複数国がホルムズ海峡通過船舶を護衛する連合の編成に合意したと発表する計画だ」と報じた。

◇各国の姿勢は次第に否定的に

これに対しイランは、米国・イスラエルと他国の分断を最大化する戦略に出ている。アッバース・アラグチ・イラン外相は同日、「複数国から船舶の安全なホルムズ海峡通行を要請され、このうち複数国が許可を得た」と述べた。代表例がインドだ。スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外相は「インド籍のガス運搬船2隻がホルムズ海峡を通過した」とし、「イランとの直接対話が、ホルムズ海峡の海上輸送を再開する最も効果的な方法だ」と応じた。

トランプ大統領から軍艦派遣要請を受けた各国も、回答を先送りしている。高市早苗日本首相は16日、参議院予算委員会で「日本の法令の範囲内で、日本に関係する船舶とその乗組員の生命をどう守るか、何ができるかを検討している」と答えた。

フランス外務省は14日、X（旧ツイッター）で「フランス艦艇は東部地中海一帯で防御的態勢を維持する」と述べるにとどめた。エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相は「ホルムズ海峡を再び開く最も確実な方法は、この紛争を終わらせることだ」と述べた。ただし、英国が提供できる支援について米国など同盟国と協議中だとした。

中国国営メディアの環球時報（グローバル・タイムズ）は16日、「ホルムズ海峡の緊張の原因は海軍艦艇の不足ではなく戦争だ」とし、「誰かがこの地域に火を付けておいて、世界に消火費用の分担を求めている」と皮肉った。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com