NAVERファイナンシャル・Dunamuの企業結合審査が加速か…公取委が追加資料を要請

Suehyeon Lee

概要

  • 公正取引委員会がNAVERファイナンシャルDunamuの企業結合審査に向けて追加資料の提出を要請し、手続きを継続していると伝えられた。
  • 資料補正期間を考慮すると、早ければ5月、遅くとも今年上半期中に企業結合審査の結論が出るとの見方が示された。
  • 両社は昨年11月、包括的株式交換方式による企業結合を決議して公取委に届出を提出しており、公取委は市場競争への影響を中心に審査していると伝えられた。

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先月27日、京畿道城南市にあるNAVER 1784で開かれたNAVER・NAVERファイナンシャル・Dunamuの3社合同記者会見で、3社の経営陣が発表している。左から、朴相鎮NAVER Pay代表、崔秀妍NAVER代表、李海珍NAVER取締役会議長、宋致亨Dunamu会長、呉慶錫Dunamu代表。写真=NAVER
先月27日、京畿道城南市にあるNAVER 1784で開かれたNAVER・NAVERファイナンシャル・Dunamuの3社合同記者会見で、3社の経営陣が発表している。左から、朴相鎮NAVER Pay代表、崔秀妍NAVER代表、李海珍NAVER取締役会議長、宋致亨Dunamu会長、呉慶錫Dunamu代表。写真=NAVER

NAVERファイナンシャルとDunamuの企業結合審査が最終段階に入ったとの見方が出ている。

17日、業界によると、公正取引委員会は最近、両社に追加資料の提出を要請し、企業結合審査を継続しているという。業界では、公取委が審査過程で必要な補完資料を確保し、手続きの進行を加速させているとみている。

公取委は昨年11月28日、両社の企業結合の届出を受理し、審査に着手した。企業結合審査は受理日から30日が基本審査期間で、必要な場合は最大90日の範囲で延長できる。

基本審査期間は昨年12月末に終了しており、延長審査を含めた法定審査期間は今月28日までと推定される。ただし、企業が提出した資料の補正に要する期間は審査期間から除外される。こうした資料補正期間などを考慮すると、早ければ5月、遅くとも今年上半期中に結論が出るとの見方がある。

公取委は、両社の結合が市場競争に与える影響などを中心に審査を進めているとされる。

NAVERファイナンシャルとDunamuは昨年11月、包括的株式交換方式による企業結合をそれぞれ決議し、公取委に関連の届出を提出していた。

Suehyeon Lee

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shlee@bloomingbit.ioI'm reporter Suehyeon Lee, your Web3 Moderator.
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