概要
- ニューヨーク株式市場の主要3指数は、国際原油価格の下落とホルムズ海峡での船舶通航再開への期待を背景に反発したが、今回の反発基調が続くかどうかは不確実性が大きいと伝えた。
- トランプ米大統領が韓国・日本などを念頭にホルムズ派兵を再び要求し、米軍駐留国への圧力が相当強まる可能性があると明らかにした。
- トランプ大統領が米中首脳会談の延期を要請したと述べ、今月末に予定されていた訪中日程を1カ月程度先送りしたい意向だと伝えた。
期間別予測トレンドレポート



◆ 「年初来最低」付けていた投資家心理が改善
現地時間16日、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって反発しました。ダウ工業株30種平均は前日比0.83%高の4万6946.41、S&P500種指数も1.01%上昇の6699.38、ナスダック総合指数も1.22%高の2万2374.18で取引を終えました。主要3指数はイラン戦争勃発後、下落基調が続き、直前の取引日にはダウとS&P500が年初来安値を付けていましたが、国際原油価格の下落に加え、ホルムズ海峡での船舶通航再開への期待が強まり、悪化していた投資家心理が改善したことが背景とみられます。ただ、この反発基調が持続するかどうかについては、なお不確実性が大きいとの見方も出ています。
◆ トランプ氏、韓国などに「ホルムズ派兵」要求
ドナルド・トランプ米大統領は現地時間16日、韓国などに再び言及し、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛作戦への参加を促しました。欧州がホルムズ派兵要請に難色を示すなか、これまで同盟国の安全保障を支援してきたと強調し、同盟国、とりわけ米軍駐留国に派兵決断を迫りました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡を通過するエネルギーへの依存度や米軍駐留などを根拠に軍艦の派遣を求めており、これらの基準にいずれも該当する韓国・日本などへの圧力が相当強まる可能性があるとみられます。
◆ トランプ「米中首脳会談の延期を要請」
トランプ大統領は、今月末に予定されていた訪中日程をめぐり、中国側に日程延期を要請したと明らかにしました。現地時間16日、米中首脳会談の開催可否について記者団に問われ、現在は対イラン軍事作戦で米国にいる必要があるとして、「1カ月程度の延期を要請した」と答えました。当初、トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪れ、習近平・中国国家主席と会談する計画でした。
◆ 尹錫悦-金建希夫妻、そろって法廷へ
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領夫妻が、きょう(17日)そろってソウル中央地裁に出廷します。この日、ミン・ジュンギョン特別検察チームが起訴した尹前大統領の「無償世論調査」疑惑と、金建希(キム・ゴンヒ)氏の「売官売職」疑惑をめぐる初の正式公判が開かれ、午前には金氏が、午後には尹前大統領がそれぞれ法廷に姿を見せます。尹前大統領が収容されているソウル拘置所と、金氏がいるソウル南部拘置所は、2人の裁判所内の動線が重ならないよう協議する予定です。
◆ 最高12~19度…寒暖差大
火曜日のきょうは全国的に概ね晴れ、夜から次第に曇る見込みです。朝の気温は氷点下まで下がり、霜が降りる所もありますが、日中の最高気温は12~19度まで上がり、寒暖差が大きくなります。微小粒子状物質(PM)濃度は、首都圏・江原嶺西・忠清圏・湖南圏が「悪い」、それ以外の地域は「普通」と予想されるなか、大邱・慶北・慶南は朝から夕方遅くまで「悪い」と予報されました。
キム・ボング ハンギョンドットコム記者 kbk9@hankyung.com

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