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「警察、ダークコイン管理指針の草案を策定…押収した暗号資産の管理体制を整備」

Minseung Kang

概要

  • 警察庁が、暗号資産の押収段階別の遵守事項を盛り込み、ダークコインの管理基準を含む訓令草案の構成を完了したと伝えた。
  • 警察は、ダークコインの押収物管理に向けてソフトウェアウォレット(ホットウォレット)の運用基準を整備し、慣行を制度圏に取り込む方針だと明らかにした。
  • 警察庁は、押収した暗号資産の保管のための民間カストディ(受託)事業者の選定を上半期中に完了する予定だと明らかにした。

期間別予測トレンドレポート

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<Photo=Jisoo Song / Shutterstock.com>
<Photo=Jisoo Song / Shutterstock.com>

暗号資産(仮想通貨)の押収・保管過程で生じる混乱を減らすため、警察が「ダークコイン」の管理基準を初めて制度化する草案をまとめたと伝えられた。

17日、業界によると、警察庁はこのほど、暗号資産の押収段階ごとの遵守事項を盛り込んだ訓令草案の構成を完了した。当該草案には、ダークコインの押収物管理のためのソフトウェアウォレット(ホットウォレット)運用基準が初めて含まれたという。

ダークコインとは、取引履歴が公開される一般の暗号資産と異なり、送受信者情報や取引金額を秘匿できるよう設計されたプライバシーコインを指す。これにより、マネーロンダリングや犯罪資金の移転に利用される事例が繰り返されてきた。

従来は、捜査機関が押収した暗号資産をハードウェアウォレット(コールドウォレット)で保管する方式が原則だった。

ただしダークコインの場合、構造上、専用のソフトウェア環境でのみウォレット生成が可能なケースが多く、秘密鍵も物理デバイスではなくファイルまたは文字列の形で保存されるという特徴がある。このため現場では、事実上の例外としてソフトウェアウォレットを活用してきた。

警察は今回の草案を通じて、こうした慣行を制度圏に取り込み、別途の管理体制を構築する方針だ。

一方、警察庁は、押収した暗号資産の保管に向けた民間カストディ(受託)事業者の選定も上半期中に完了する予定だ。

Minseung Kang

Minseung Kang

minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
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