米中首脳会談を延期…イラン対応・通商法を巡り再び衝突懸念

米中「融和ムード」崩れるか

中「首脳会談延期は悪くない」

中東・東アジアで影響力拡大へ

ドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談の延期を決めたことで、融和ムードに入りつつあった両国関係が冷え込む可能性があるとの見方が出ている。米国とイランの戦争も米中関係の重要な変数として浮上した。

トランプ大統領が習近平中国国家主席との会談を延期したのは、イランとの戦争で中国の協力を最大限引き出す狙いによるものだとの分析がある。首脳会談の延期要請が、今月14日にホルムズ海峡封鎖への対抗として軍艦派遣を求めた直後に出たためだ。戦争が想定より長期化しそうな中、会談が先送りされた1カ月の間に、トランプ大統領が中国に対し必要事項を追加で要請する可能性もある。

ただ、中国がこれに応じる可能性は低い。中国ではすでに、トランプ大統領と米国の政治的立場が狭まっている以上、首脳会談が延期されても不利にはならないとの見方が勢いを増している。17日、中国・北京の外交筋によると、中国政府は先週から米国による首脳会談延期要請の可能性を念頭に、代替案の策定に着手していた。トランプ大統領の訪中を控え、懸案をすり合わせるべき米国の実務陣が協議に消極的だったためだ。

これまで中国は、イラン戦争への直接介入を避けつつも、米国に対しては対外的に批判的な姿勢を維持してきた。イランと意思疎通しながら、中東諸国に対して仲介役としての存在感を際立たせるためだ。

トランプ大統領の期待とは逆に、今後1カ月間で米中関係が悪化するとの見通しも浮上している。米政府が通商法301条に基づく調査に入り、事実上中国を念頭に供給過剰を問題視したためだ。中国が軍艦派遣などに応じる可能性も低い。フランス・パリで開かれた米中高官協議でも、通商法301条調査を巡って鋭い神経戦が繰り広げられたと伝えられている。

中国では、4月末の首脳会談では中国がより有利な立場に立つとの期待が出ている。イラン戦争の展開を見極めつつ、対米交渉力を高める方が得策だというわけだ。もっとも、米国とイランの戦争は中国にとって、中東地域に対する外交的主導権を失う恐れもある。中核的な友好国であり、「一帯一路」（中国・中央アジア・欧州を結ぶ）の重要拠点であるイランに対する中国の影響力が低下しかねないためだ。

しかし中国側では、台湾との関係などを踏まえると、東アジアにおける米国の影響力低下は有利だとの分析もある。カート・キャンベル前国務副長官は「米国が韓国のTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）と日本に配備された海兵隊を中東に移動させたことは、対中抑止力の空白につながる」とし、「東アジアで中国経済が重要な局面にある中、米国が『中東の泥沼』にはまり、必要な役割を果たせなくなる可能性がある」と懸念を示した。

北京＝キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com