リップル、ブラジル攻略を本格化…VASP認可を申請・機関投資家向けサービスを拡大

リップル（Ripple）はブラジル市場で事業拡大を本格化させ、中南米地域における存在感の強化に乗り出した。規制認可の申請と併せて、機関投資家向けの総合金融サービスを拡充する戦略だ。

17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポテト（CryptoPotato）によると、リップルはブラジルでクロスボーダー決済やデジタル資産カストディ（保管・管理）など主要サービスを導入し、現地事業を拡大すると明らかにした。

リップルはブラジル中央銀行に暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の認可を申請している。ブラジルが最近、暗号資産の規制枠組みを導入したことを受けた措置で、リップルは規制順守を前提とした事業拡大戦略を強調した。

リップルは今回の拡大により、クロスボーダー決済、カストディ、プライム・ブローカレッジ、資金管理など機関投資家向け金融サービスを統合的に提供できる、地域内で唯一のプラットフォームになったと説明した。

現地金融機関との協業も拡大している。リップルの決済ソリューションはバンコ・ジェニアル（Banco Genial）、ブラザ銀行（Braza Bank）、ノマド（Nomad）などと提携しており、カストディサービスはCRX、ジャストークン（Justoken）などと連携している。

また、リップルのステーブルコインRLUSDは、ローンチから約18カ月で時価総額15億ドルを突破し、中南米地域で急速に拡大しているという。ブラジルではメルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）、フォックスビット（Foxbit）、リピオ（Ripio）など主要取引所やフィンテック企業がRLUSDを導入した。

リップルはこれに先立ち、オーストラリア、米国、カナダなどでも規制認可の取得やパートナーシップ拡大を進めており、今回のブラジル拡大を通じてグローバルな機関投資家市場の攻略を加速させる構えだ。