シティ「ビットコイン・イーサリアムの目標価格を引き下げ」…米CLARITY法の遅れを織り込み

グローバル投資銀行のシティグループは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月目標価格を引き下げた。米国での暗号資産関連法制の遅れやETF資金流入の減速、オンチェーン活動の弱まりなどを反映した。

17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、シティはビットコインの12カ月目標価格を従来の14万3000ドルから11万2000ドルへ、イーサリアムは4304ドルから3175ドルへ引き下げた。

シティは、ETFへの資金流入は依然として主要な上昇要因だとしつつ、今後12カ月の需要見通しをビットコインは100億ドル、イーサリアムは25億ドルとし、従来より下方修正したと説明した。

報告書は、米国内の暗号資産関連法制の遅れが主要な変数として作用していると分析した。とりわけ、市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）は下院を通過したものの、上院での審議が遅れており、年内成立の可能性は約60%の水準まで低下したと評価された。

シティは、同法案が暗号資産の分類基準と監督当局を明確化し、機関投資家の資金流入を促す中核要因になると強調した。規制の不確実性が解消されなければ、機関投資家需要の拡大にも制約が伴い得るという。

市場動向については「ビットコインは昨年の高値以降、上昇モメンタムが鈍化し、主要なテクニカル支持線を下回って推移している」と分析した。さらに「イーサリアムもオンチェーン活動の弱まりの影響で、相対的に冴えない値動きとなっている」と付け加えた。

ただし、ベースシナリオでも現在価格に対する上昇余地は依然として残ると評価した。ビットコインの強気シナリオは16万5000ドル、弱気シナリオは5万8000ドルとし、イーサリアムはそれぞれ4488ドルと1198ドルの水準を見込んだ。

シティは「機関投資家需要の拡大の有無と米国の規制環境が、今後の市場の方向性を左右する中核変数だ」とし、「ステーブルコインの成長やトークン化、分散型金融（DeFi、ディファイ）に関する規制の進展が、イーサリアム需要回復の潜在的な触媒となり得る」と分析した。