概要
- シティはビットコインの12カ月目標価格を11万2000ドル、イーサリアムを3175ドルへ引き下げたと明らかにした。
- 米国の暗号資産関連立法の遅延、とりわけCLARITY法の上院審議遅れに加え、ETFへの資金流入の減速、オンチェーン活動の弱まりを主要変数として挙げた。
- ただし、ビットコインは強気シナリオ16万5000ドル・弱気5万8000ドル、イーサリアムは4488ドル・1198ドルとする見通しなど、上昇余地は残るとした。
期間別予測トレンドレポート
グローバル投資銀行のシティグループは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の12カ月目標価格を引き下げた。米国における暗号資産関連の立法遅延やETFへの資金流入の減速、オンチェーン活動の弱まりなどを織り込んだ結果だ。
17日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、シティはビットコインの12カ月目標価格を従来の14万3000ドルから11万2000ドルへ、イーサリアムは4304ドルから3175ドルへそれぞれ引き下げた。
シティは、ETFへの資金流入が依然として主要な上昇要因である一方、今後12カ月の需要見通しをビットコイン100億ドル、イーサリアム25億ドルへと従来より下方修正したと説明した。
報告書は、米国内の暗号資産関連立法の遅延が主要変数として作用していると分析した。とりわけ市場構造法案であるCLARITY法（CLARITY Act）は下院を通過したものの、上院での審議が遅れており、年内成立の可能性が約60%まで低下したと評価した。
シティは、同法案が暗号資産の分類基準と監督当局を明確化し、機関投資家の資金流入を促す中核要因になると強調した。規制の不確実性が解消されなければ、機関投資家需要の拡大にも制約が生じ得るという。
市場動向については、「ビットコインは昨年の高値以降、上昇モメンタムが鈍化しており、主要なテクニカル・サポートラインを下回る水準で推移している」と分析した。さらに「イーサリアムもオンチェーン活動の弱まりの影響で、相対的に冴えない値動きとなっている」と付け加えた。
ただし、基本シナリオでも現行価格に対する上昇余地は依然として残っていると評価した。ビットコインは強気シナリオで16万5000ドル、弱気シナリオで5万8000ドルを提示し、イーサリアムはそれぞれ4488ドルと1198ドルと見込んだ。
シティは「機関投資家需要が拡大するかどうかと、米国の規制環境が今後の市場の方向性を決める核心的な変数だ」とし、「ステーブルコインの成長やトークン化、分散型金融（DeFi）に関する規制進展が、イーサリアム需要回復の潜在的な触媒となり得る」と分析した。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
