重大犯罪捜査庁の設置法、国会の行政安全委を通過…暗号資産の相場操縦も捜査へ

重大犯罪捜査庁（重大捜査庁）の組織と運営を定める法案が、国会の行政安全委員会の全体会議を通過した。重大捜査庁は、暗号資産の相場操縦に関連する犯罪も捜査する見通しだ。

国会の行政安全委は18日、国会で全体会議を開き、「重大犯罪捜査庁の組織および運営に関する法律案」を上程し、出席議員17人のうち賛成12人、反対5人で可決した。

同法案は、10月に発足する重大捜査庁の組織、職務範囲、人事など運営に必要な事項を定めた。政府組織法の改正により検察庁が廃止され、法務部所属の公訴庁と行政安全部所属の重大捜査庁が新設されれば、捜査と起訴が分離される構造となる。

注目すべきは、法案が重大捜査庁の捜査対象として「暗号資産利用者保護法」上の犯罪を明記した点だ。暗号資産の相場操縦に関連する犯罪も重大捜査庁の捜査対象となることを意味する。

一方、共に民主党は19日の国会本会議で、重大捜査庁設置法を処理する方針だ。