政府、補助金事業にブロックチェーン適用…「預金トークン」で支給

政府はブロックチェーン技術を活用し、EV（電気自動車）充電設備の整備事業に対する補助金を預金トークンで支給する。

財政経済部は24日、韓国銀行・気候エネルギー環境部と政府ソウル庁舎で、デジタル通貨を活用した国庫補助金執行の実証事業を共同で推進するための業務協約（MOU）を締結すると19日発表した。韓銀の機関向けデジタル通貨を基盤に、市中銀行が発行する預金トークンを活用して国庫補助金を支給することが、協約の柱だ。

預金トークンは、市中銀行の預金をブロックチェーン技術により暗号資産の形態に転換したもの。政府は、国庫事業にデジタル通貨の仕組みを適用したのは世界で今回が初めてだと説明した。ク・ユンチョル副首相兼財経部長官は「2023年までに国庫補助金執行の4分の1をデジタル通貨に転換することが目標だ」と述べた。

実証事業の対象は、気候部が推進する300億ウォン規模のEV充電設備整備事業。補助事業者である韓国環境公団は、5月に事業対象者を公募し、6月に選定したうえで、預金トークンで補助金を執行する計画だ。

政府は、預金トークンは一般の暗号資産と異なり追跡が可能で、補助金の不正受給を防ぐ効果があるとの立場だ。ク副首相は「今回の協約が国庫補助金執行の透明性と効率性を高める契機になる」とし、「デジタル通貨活用事業を積極的に発掘して拡大する」と語った。