ジェミニ、リストラ拡大…今年人員を30%削減

ウィンクルボス兄弟が率いる暗号資産取引所ジェミニが、年初来で全従業員のおよそ30%を削減したことが明らかになった。コスト削減に加え、人工知能（AI）の導入を通じた生産性向上を進める方針だ。

19日（現地時間）、ブルームバーグによると、ジェミニはこの日、株主向け書簡で、年初から進めてきたリストラにより全従業員のおよそ30%を削減したと明らかにした。3月1日時点の従業員数は約445人という。

ジェミニは先に全従業員の最大25%を削減する計画を発表していたが、追加で米国内の人員も削減したとされる。この過程で最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）など主要幹部も会社を離れた。さらに、英国および欧州連合（EU）、豪州市場からも撤退した。

同社はリストラと並行してAI技術を導入し、運営効率を高める計画も示した。

業績低迷も続いている。ジェミニの昨年の年間損失は約5億8500万ドルに達した。第4四半期の売上高は約6000万ドルと前年同期比で約40%増加したものの、純損失は1億4080万ドルに拡大した。

ジェミニは世界市場シェアが1%未満にとどまる中小規模の取引所で、規模の経済が重要な暗号資産取引所の競争で苦戦している。最大の競合であるコインベースは約4951人の従業員を抱え、取引量もジェミニの約40倍以上に上ると集計された。

足元では暗号資産市場のボラティリティ拡大と取引量減少も重荷となっている。これを受け、ジェミニは予測市場プラットフォームなど新規事業へ軸足を移していると伝えられた。

もっとも、こうした戦略転換は投資家の反発を招く場面もあった。一部投資家は、ジェミニが予測市場事業への転換計画を十分に開示しなかったとして提訴している。

業界では、取引量の減少とコスト負担が重なるなか、中小規模取引所のリストラや事業再編が今後も続く可能性が高いとみている。