「米国・イラン、今週の開戦後初の『対面交渉』の可能性」

米国とイランが、今週、停戦問題を協議する初の対面交渉を模索していると伝えられた。

ロイター通信は23日（現地時間）、パキスタン政府関係者の話として、早ければ今週、J・D・バンス副大統領、スティーブ・ウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がパキスタンのイスラマバードでイラン当局者と会い、停戦交渉を行う予定だと報じた。実現すれば、先月28日の開戦以降、米国とイランの初の対面交渉となる。

交渉は、イランの友好国であるパキスタンの積極的な仲介と取りまとめによって進められるとされる。パキスタン政府の実力者であるアシム・ムニル陸軍参謀総長は、22日にトランプ大統領と電話会談した。

米国とイランが直接対話を模索する動きは、双方が互いに民間の発電所やエネルギー施設への攻撃を示唆し、戦争被害が回復不能な水準へ拡大しかねないとの国際社会の懸念が頂点に達する中で出てきた。

これに先立ちトランプ大統領は21日、イランに「48時間」の期限を提示し、ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を壊滅させると最後通牒を突きつけたが、23日には突如、戦争解決に向けてイランと生産的な対話を行ったとして、予告していた発電所攻撃を5日間猶予すると明らかにした。

その後、トランプ大統領は報道陣に対し、ウィトコフ特使ら米代表団がイランの最高位の人物と交渉を進めたと公表し、今週もイランとの対話が続くと付け加えた。

米メディアのアクシオスは、イスラエル当局者の話として、トランプ大統領が言及した対話の相手はモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長だと報じた。

国内世論を意識したかのように、ガリバフ議長本人がこうした報道を否定し、イラン当局も米国の圧力に屈しないという強硬論を繰り返した。

しかしイランも、少なくとも米国との間で間接的な意思疎通が行われた事実は認めた。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、友好国を通じて戦争終結に向けた米国の交渉要請メッセージを受け取り、イランの原則的立場に従って適切に回答したと述べた。

主要当事国であるイスラエルの反応も、米国とイランが対話模索局面に入ったのが事実であることを示唆する。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は23日、動画メッセージでトランプ大統領と電話会談したとした上で、米・イスラエル連合軍が得た軍事的成果を、イスラエルの利益を守るための交渉へ転換する方策を協議したと語った。これは、米国とイランの直接対話が自国に不利な結果につながらないことを望む警戒感の表れと受け止められる。

トランプ大統領は開戦初期、イランに「無条件降伏」を要求し、「政権交代」まで公然と言及していた点で、現段階で停戦交渉を推進するのは当時の目標から相当部分後退したとみることができる。態勢転換は、戦争の長期化による経済ショックが政治的損失につながり得るとの懸念に起因するとの見方が多い。

イランによるホルムズ海峡封鎖で国際原油価格が1バレル当たり100ドル超へ急騰し、金融・資本市場が大きく変動するなど、世界経済は深刻な打撃を受けている。

米国内でも、原油価格など物価の急騰により、今年の中間選挙を控えて有権者の不満が臨界点を超えている。

このためトランプ大統領が、イランの核開発阻止、弾道ミサイルなど対外的脅威となる軍事力の排除、アヤトラ・アリ・ハメネイ師らイラン指導部の大規模排除などの成果を掲げて「自己勝利宣言」を行い、戦争を止める名分を確保しつつ、アヤトラ・モジタバ・ハメネイ体制を事実上承認する出口戦略の模索に動く兆しもある。

実際、トランプ大統領は今後のイランとの対話に関連し、核兵器放棄、ウラン濃縮の全面中止および核物質の国外搬出、弾道ミサイル削減、ホルムズの共同管理など「15項目」に言及した。

とりわけホルムズ海峡問題を巡り、トランプ大統領は「私とアヤトラ（イラン最高指導者）が共同で統制できる」と述べたが、これはモジタバが率いるイランの新たな「神政指導部」を承認し得ることを示唆する部分だ。

ただし、海峡を効果的に封鎖し戦争賠償の要求まで掲げていたイランが、ウラン濃縮、核物質の国外搬出、弾道ミサイル削減など敏感な問題で以前より柔軟な姿勢を示さなければ、双方の戦争が地上戦にまで拡大して一層激化するとの懸念も依然として根強い。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com