サウジ・UAE、対イラン対応への参加を検討…「参戦は時間の問題」との見方も

中東の主要産油国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が、対イラン対応に段階的に参加する可能性が浮上している。

24日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「オーデイリー」によると、イスラエルメディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は、サウジとUAEがイランに対応する軍事行動への参加を検討していると報じた。

報道によれば、サウジはすでに国内の空軍基地の一部を米軍が使用できるよう許可しており、湾岸諸国は徐々により積極的な対応へ移行する動きを見せている。ウォール・ストリート・ジャーナルを引用した同報道は、こうした変化の背景に、中東戦争が両国経済に及ぼす影響があると伝えた。

ある消息筋は「サウジの参戦は時間の問題だ」と語った。これに先立ち、サウジ外相も「イランの攻撃を無期限に容認することはない」と述べていた。

湾岸諸国の立場の変化も察知されている。複数の高官は「当初は軍事介入に反対していたが、現在は戦後にイランの軍事力が十分に弱体化するよう、米国に軍事行動の継続を求めている」と伝えた。

ただし、これらの国々は依然として直接的な軍事行動には踏み切っていない。関係者は「域内で全面戦争へ拡大すれば、制御不能な事態に発展しかねないとの懸念が依然として大きい」と説明した。

市場では、湾岸諸国が実際に介入するかどうかが、今後の中東リスクの主要変数として作用する可能性が高いとの見方が出ている。