米下院、トークン化に関する公聴会で「トランプ一族の暗号資産関与」をめぐり応酬

米国下院金融サービス委員会がトークン化に関する公聴会を実施する中、トランプ大統領一族の暗号資産（仮想通貨）事業への関与をめぐる論争が続いた。

25日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、民主党のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）下院議員は「トランプ一族が暗号資産事業に関与した明白な腐敗が明らかになった」とした上で、「約10億ドル規模の収益を得たと推定される」と主張した。

一方、公聴会全体では、トークン化技術が未来ではなく現実として定着しつつあるとの認識が共有された。

また、多くの議員は、証券型トークンについても既存の証券と同等の水準の規制および投資家保護の枠組みが必要だとの見解で一致した。