サークル、取引所のウォレットを無断凍結…ステーブルコイン統制を巡り論争

サークルによるウォレット凍結措置を巡り、論争が持ち上がっている。

25日（現地時間）コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、サークルは米国内の民事訴訟に関連して16のウォレットを凍結し、その措置の妥当性を巡って業界内で議論が続いている。

凍結されたウォレットは、暗号資産取引所、オンラインカジノ、外国為替サービス事業者などの運用用ウォレットとされる。一部では、これらのウォレットが案件と直接の関係がない可能性も指摘されている。

オンチェーン分析者のザックXBT（ZachXBT）は「基本的な分析だけでも、当該ウォレットが運用用ウォレットであることは確認できる」とした上で、「今回の凍結には根拠が乏しい」と指摘した。

さらに「今回の事例は、これまでの調査経験の中でも最も無能な凍結事例かもしれない」と主張し、凍結手続きそのものに問題があると提起した。

今回の事例は、中央集権型ステーブルコインの構造的特性を改めて浮き彫りにしている。ステーブルコインは発行体が特定のウォレットを管理したり資産を凍結したりできるため、分散性や検閲耐性の観点から継続的に議論が続いてきた。

業界からは懸念の声も出ている。ヘリウス（Helius）の創業者メルト・ムムタズ（Mert Mumtaz）は「中央発行のステーブルコインは実際にはユーザーの資産ではなく、いつでも凍結され得る」と指摘した。

また一部では、規制型ステーブルコインが民間版の中央銀行デジタル通貨（CBDC）につながり得るとの懸念も提起されている。