ウォルマート子会社のワンペイ、暗号資産サービスを拡大…「スーパーアプリ」戦略を本格化

ウォルマートが出資するフィンテック企業ワンペイ（OnePay）が、暗号資産（仮想通貨）対応の範囲を大幅に拡大し、金融「スーパーアプリ」戦略を強化している。

29日（現地時間）、コインテレグラフによると、ワンペイは既存のビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に続き、スイ（SUI）、ポリゴン（POL）、アービトラム（ARB）など主要アルトコインを追加上場した。これに先立ち、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、パックスゴールド（PAXG）など10数種類のトークンを追加しており、対応資産を急速に増やしている。

ワンペイは資産選定の基準として、需要、流動性、規制の明確性、長期的ユーティリティなどを挙げた。ワンペイのコアアプリ・暗号資産部門責任者であるロン・ロザニ氏は「短期的な流行を追うのではなく、顧客の実際の金融利用のあり方に合致する資産を選別して提供することに注力している」と述べた。

具体的な利用者数は公開されていないが、同社は暗号資産の初心者を中心に利用が増加していると説明した。特に、既存の金融サービスと統合された手軽なアクセス性が初期ユーザーの流入を牽引しているとの分析だ。

ワンペイは中国の微信（WeChat）をモデルとする米国版「スーパーアプリ」を志向している。現在、高金利預金、クレジット／デビットカード、ローン、通信サービスなどを提供しており、ウォルマートのオンライン・オフライン決済で利用可能なデジタルウォレットも運営中だ。ウォルマートの2025会計年度の米国売上高は4624億ドルに達する。

同社は今後も暗号資産サービスを慎重に拡大する方針だ。ロザニ氏は「信頼性とセキュリティ、ユーザー体験を軸に、日常の顧客が容易に利用できるプラットフォームの構築に焦点を当てている」と語った。

一方、グローバルなフィンテック業界でも「スーパーアプリ」競争が本格化しつつある。コインベースは、クレジットカードと決済、ビットコイン報酬などを組み合わせた統合プラットフォームの構築計画を明らかにしており、日本のスターテイルグループも決済・資産管理・オンチェーンサービスを統合したスーパーアプリの開発に乗り出している。

規制環境もこうした流れを後押しする方向に変化している。米証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産の取引、貸付、ステーキングなどを単一の規制枠組みの下で運営できる「スーパーアプリ」モデルを認める案を検討中だ。