米弁護士「SECの暗号資産ガイダンスは依然として不明確」

米証券取引委員会（SEC）の最新の暗号資産（仮想通貨）ガイダンスは改善されたものの、依然として中核となる基準が不明確だとの指摘が出た。

30日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、法律事務所ギブソン・ダン・アンド・クラッチャーの弁護士らは寄稿で「SECは投資契約の判断基準であるハウイー・テストの適用過程において、契約上の義務要件を明確にしていない」と述べた。

また、「依然として事実と状況に基づく判断に依存しており、二次市場取引についてもリップル判決の基準を明確に反映していない」と指摘した。

弁護士らは、これによりトークンの証券性判断を巡る混乱が続く可能性があると懸念を示した。

さらに、明確で持続可能な規制基準を整備するためには、業界による積極的な意見提出が必要だと強調した。