パウエル議長「雇用減速の中でインフレが粘着化…長期の期待インフレは安定」

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、雇用の減速とインフレの粘着化が同時に現れているとの認識を示した。

パウエル議長は30日、ハーバード大学で開かれた対談形式のイベントで「雇用が減速する兆候が見られる一方で、インフレは依然として粘着的だ」と述べた。ただし、長期の期待インフレについては「しっかりとアンカーされている」と付け加えた。

とりわけインフレを巡っては、関税の影響に言及した。パウエル議長は「関税によって小幅なインフレが発生したことがある」としたうえで、「2024年はソフトランディングに近い推移を示したが、その後、関税政策により物価上昇圧力が再び現れた」と説明した。

金融政策については、現行のスタンスを維持できるとの立場を示した。「政策は様子見できる良い位置にある」とし、「インフレを2%の目標へ戻す」と述べた。

バランスシート政策に関しては、過去の危機対応の事例に触れた。パウエル議長は「2008年の金融危機やパンデミック時に利下げを行ったにもかかわらず、十分な対応が難しかった例がある」と述べ、政策余地の確保の重要性を強調した。

金融市場については、プライベート・クレジット市場に言及した。「プライベート・クレジットが総資産に占める比率はまだ大きくない」とし、「FRBは業界や投資家と緊密に連携しながら、当該市場を重点的に監視している」と述べた。

また中東情勢については「同地域の出来事がガス価格に影響を与えている」と言及した。

一方でパウエル議長は「中長期的には（経済は）非常に楽観的だ」とし、「人工知能（AI）が生産性を高めている」と付け加えた。