トランプ政権、401(k)の規制緩和を推進…暗号資産の組み入れ拡大に期待

米国は、退職年金における代替資産投資の規制を緩和する方策を進めている。

30日（現地時間）に米労働省（DOL）が公表した規則案によると、401(k)退職年金に暗号資産（仮想通貨）を含む代替資産をより容易に組み入れられるようにすることが柱だ。

新規則は、企業の法的保護を強化して集団訴訟リスクを低減することに重点を置いており、暗号資産のほか、プライベートクレジット、プライベートエクイティ・ファンド、不動産など多様な資産クラスの組み入れが可能になる見通しだ。

ただし受託者は、運用実績、手数料、流動性、価値評価などの基準に基づき、投資適合性を検討しなければならない。

これまで法的リスク負担から代替資産の導入に消極的だった企業の参加が広がるとの期待が出ている。