トランプ政権、401(k)の規制緩和を推進…暗号資産の組み入れ拡大に期待

米国は、退職年金におけるオルタナティブ資産への投資規制を緩和する方策を進めている。

30日（現地時間）に米労働省（DOL）が公表した規則案によると、401(k)退職年金に暗号資産（仮想通貨）を含むオルタナティブ資産をより容易に組み入れられるようにすることが柱だ。

新規則は、企業の法的保護を強化して集団訴訟リスクを抑えることに重点を置いており、暗号資産をはじめ、プライベートクレジット、プライベートエクイティ、不動産など多様な資産クラスの組み入れが可能になる見通しだ。

ただし受託者は、実績、手数料、流動性、評価などの基準に基づき、投資の適合性を検討する必要がある。

これまで法的リスク負担からオルタナティブ資産の導入に慎重だった企業の参加が広がるとの期待が出ている。