米国の関税は「半分の成功」…対中輸入依存は低下も、貿易赤字は過去最大

トランプ関税戦争 1年

中国製の比率 9%「過去最低」

メキシコ・ベトナムなどで赤字拡大

「慢性的な貿易赤字は、安全保障と生活様式そのものを脅かす国家非常事態だ。」

2025年4月2日、ドナルド・トランプ米大統領が中国を含む主要国を対象に関税率を引き上げる中で述べた言葉だ。「不公正な貿易慣行から脱し、製造業と雇用を取り戻す」との意思を込め、この日を「解放の日」と宣言し、中国に34%の追加関税を課した。約1年が経過した関税賦課の決定は、米国および世界の貿易にさまざまな形で影響を与えている。

31日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、解放の日以降の1年間で米中貿易は縮小したことが確認された。昨年の米国輸入額に占める中国製の比率は約9%で、2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して以降で最も低かった。2010年代半ばには、この比率は20%を上回っていた。

2025年の米国の対中モノ貿易収支赤字も、前年（2955億ドル）比31.6%減の2021億ドル（約310兆ウォン）となった。2005年以降の最低水準だ。米国経済界の関係者は「トランプ大統領は日頃から中国との貿易不均衡を『容認できない水準』だと何度も述べてきた」とした上で、「ホワイトハウスとしては一定の目標を達成したとみなせる」と分析した。

すべての指標が改善したわけではない。米国全体のモノ貿易収支を見ると、赤字規模は前年から2.1%増の1兆2400億ドルとなった。過去最大だ。WSJは「米国の輸入企業が、中国に代えてメキシコ、ベトナム、台湾など他国へ調達先を切り替えた影響が大きい」と説明した。関税でモノ貿易赤字を減らすという目標は失敗したことを意味する。

中国に関しても、テレビや家電など汎用製品の対中貿易依存度は下がったものの、多くの品目で中国の代替を見つけられていないとの見方が出ている。代表例として希土類が挙げられる。中国が希土類の輸出規制措置を開始すると、米国の防衛産業企業や自動車メーカーは製品生産に支障を来した。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、チャド・ボウン氏は「米国家電市場で中国企業のシェアは低下したが、希土類に関しては依然として中国が主導権を握っている」とし、「代替が難しいサプライチェーンでは、なお中国の影響力が強い」と評価した。

トランプ政権の関税政策が米国経済にもたらしたプラスの効果は大きくないとの評価も出ている。ロイターが米ブルッキングス研究所の報告書分析結果として伝えたところによると、トランプ政権の関税政策は米国の国内総生産（GDP）成長率を最大0.13%押し下げる影響があったと集計された。関税引き上げ分の80〜100%が米国内の消費者物価上昇として転嫁された影響が大きかった。

米国の財政状況を踏まえると、高関税政策が継続されるとの見方が多い。ワシントン・ポストは最近、「2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）に米国の輸入企業は1440億ドル超の関税を納付した」とし、「次期政権もトランプ政権の関税政策を維持する可能性が高い」との見通しを示した。

ファン・ジョンス記者 hjs@hankyung.com