ヘーバーヒル市議会、暗号資産ATM禁止条例を検討

米マサチューセッツ州ヘーバーヒル市議会が、暗号資産（仮想通貨）ATMの設置を禁止する条例の制定を検討している。

31日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、同条例の提出者は「暗号資産ATMが金融詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用され得る」として、規制の必要性を強調した。

条例が可決された場合、市内の暗号資産キオスクおよびATMはすべて、60日以内に撤去対象となる。

また、これに違反した場合、1日当たり300ドルの罰金が科される予定だ。

今回の動きは、暗号資産関連のオフラインインフラが犯罪に利用され得るとの懸念の中で、規制を巡る議論が拡大していることを示している。