米国の2月求人・離職件数は688万2000件、予想を下回る…消費者信頼感指数は持ち直し

米国では2月の求人・離職件数が市場予想をやや下回るなか、採用の減少が確認された。

31日（現地時間）に米労働省が発表した求人・離職動向調査（JOLTS）によると、2月の求人件数は688万2000件となり、市場予想の689万件を下回った。

採用は480万件で、前月比49万8000件減少した。これは2020年4月以来の低水準となる。

離職や解雇などの総離職件数は500万件で大きな変動はなく、自発的離職は300万件、解雇・レイオフは170万件の水準を維持した。

内訳では、宿泊・外食産業や建設業など一部業種で採用減が目立ち、求人も一部サービス業で減少傾向がみられた。

市場では、求人指標が予想を下回るなかで採用減が伴っている点に注目している。一般に求人と採用が同時に鈍化する場合、労働市場全体の勢いが弱まっているシグナルと解釈される。

労働市場指標は、今後の金融政策の方向性を決める主要な変数とされる。専門家は、雇用市場の減速基調が続けば、米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）の政策判断にも影響し得るとみている。

一方、同時に発表されたコンファレンス・ボード（CB）の消費者信頼感指数は91.8となり、市場予想の87.8を上回ったほか、前回（91.0）からも上昇した。同指数は消費者の景気認識と支出見通しを反映する先行指標で、数値が高いほど今後の景気や消費に対する楽観的な見方が強まったと解釈される。