概要
- 米国の暗号資産市場構造法案であるクラリティ法が、来週から本格的な審議手続きに入る見通しだと伝えた。
- ハガティ議員は、ステーブルコインの利息や倫理規定など一部の争点は残っているものの、克服不可能なレベルではないと述べた。
- 市場では、法案処理のスピードが今後の規制の方向性や産業構造に影響し得る要素だとみていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート


米国の暗号資産(仮想通貨)市場構造法案であるクラリティ法(Clarity Act)は、来週から本格的な審議手続きに入る見通しだ。数カ月にわたり停滞していた立法議論が再開する流れとなる。
6日(現地時間)、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ビル・ハガティ(Bill Hagerty)米上院議員は、共和党が13日の会期中に同法案を銀行委員会に付託する方針だと述べた。
ハガティ議員は「ステーブルコインの利息や倫理規定など一部の争点は残っているが、克服不可能なレベルではない」と語った。
クラリティ法が上院本会議での採決に進むには、農業委員会と銀行委員会の承認が必要だ。農業委員会は1月に修正案を可決したが、銀行委員会では日程が遅れている。
銀行界によるステーブルコイン利息の支払い反対などが主要な争点として挙げられる。市場では、法案処理のスピードが今後の規制の方向性や産業構造に影響し得る要素とみている。


JH Kim
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