「ステーブルコイン利息論争、最終調整局面へ…『クラリティ法（CLARITY Act）』4月採決への期待」

米議会でステーブルコインの利息支払いを巡る論争が最終調整段階に入り、暗号資産市場の構造に関する法案である「クラリティ法（CLARITY Act）」の成立期待が高まっているとの報道が出た。

6日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「クリプト・イン・アメリカ」によると、ステーブルコイン保有者に利息や報酬を提供する方式を巡る合意案が、最近、上院スタッフと業界の協議を経て取りまとめられる可能性が取り沙汰されている。

報道によれば、銀行業界と暗号資産業界は最近修正された妥協案を検討したが、具体的な内容については公表を控えている。ただし複数の業界関係者は「今回は実行可能な解決策に近づいた」と述べ、合意形成への期待を示したという。

この論争は、ステーブルコインの利息支払いが銀行預金の流出を招き得るとの懸念から生じた。銀行業界は預金基盤の弱体化を懸念する一方、暗号資産業界は競争力確保のため利息スキームの導入が必要だとの立場だ。

今回の協議は、3月末に提示された草案に対する業界の反発を受けて続く追加協議だ。当時、一部企業は当該草案が市場競争を阻害し得るとして反対の立場を示していた。

市場では、利息を巡る争点が一定程度整理されれば、今後、分散型金融（DeFi）やトークン分類など残る争点の議論も加速するとみている。上院銀行委員会が早ければ今月末にも関連法案の採決手続きに入る可能性が取り沙汰されている。

ただし、ホワイトハウス経済諮問委員会が進めているステーブルコイン利息に関する研究結果がまだ公表されていない点は不確定要因として残る。当該報告書は銀行預金の流出や融資市場への影響を分析した内容で、政策決定に影響を及ぼし得るとみられる。