パキスタンが2週間休戦案　ホワイトハウス「近く立場表明」

「文明全体が消える」　トランプ氏の警告にイランは「人間の鎖」

ドナルド・トランプ米大統領がイランに突き付けた「最後通告」の期限が迫っている。トランプ氏は、8月7日午後8時（日本時間8月8日午前9時）までに交渉が妥結しなければ、イランの発電所や橋梁などを大規模に空爆すると予告した。8月7日には自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明全体が消え去り、二度と戻らないだろう」と投稿した。仲介役のパキスタンは、すべての当事者に2週間の休戦を求めた。

関連報道が相次ぎ、市場は終日大きく揺れた。パキスタンの休戦要請が伝わる前は株安、原油高の流れが強まったが、この提案を検討しているとの報道が出ると、市場はやや落ち着きを取り戻して取引を終えた。S&P500種株価指数は前日比0.08%高の6616.85で終えた。ナスダック総合株価指数は0.1%上昇した。一方、ダウ工業株30種平均は0.18%下落した。WTI（米国産標準油種）5月物は0.48%高の1バレル112ドルで取引を終えた。北海ブレント6月物は0.46%安の109.27ドルだった。

8月7日午後までのワシントンは緊張感に包まれた。ポリティコは「刃の上を歩くような緊張感」「終末論的な雰囲気」と伝えた。トランプ氏が実際にイランへの大規模空爆を決断しかねない空気が漂っていた。

トランプ氏は同日午前のトゥルース・ソーシャルへの投稿でも文明の消滅に触れた。「そうした事態は望んでいないが、おそらくそうなるだろう」としたうえで、「世界の長く複雑な歴史のなかで最も重要な瞬間の一つだ」と書き込んだ。さらに「（1979年のイスラム革命以降）47年にわたる搾取と腐敗、そして死がついに終わる」とし、「偉大なイラン国民に神の加護を」と付け加えた。

民間人や民間施設を意図的に攻撃する行為は戦争犯罪にあたる。主要国首脳を含む多くの関係者が戦争犯罪だと指摘しているが、トランプ政権は意に介していない。議会も積極的に歯止めをかけていない。一部の共和党議員は反対しているものの、上院共和党のX公式アカウントは「イランはトランプ大統領の発言を額面通りに受け取るのが賢明だ」と投稿した。イランのファルス通信などは、発電所など空爆対象に挙げられた主要インフラの前で、市民が「人間の鎖」を作っていると報じた。

仲介にあたるパキスタンは、期限を2週間延ばすよう求めた。シェバズ・シャリフ首相はXへの投稿で、すべての交戦当事者に対し、交渉のため2週間の休戦に入るよう促した。キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、トランプ氏がこの提案を検討しており、近く立場を表明すると明らかにした。

レビット氏は同日、「現在の状況と大統領の今後の措置について知っているのは、大統領本人だけだ」と述べた。

イスラエルはすでに同日、イランへの攻撃に入った。8月7日午前からハルグ島への攻撃を始めた。鉄道や駅、空港、橋梁などへの爆撃も進めている。ハンガリーを訪問中のJ・D・バンス米副大統領は、これに関連して米国が承認したとの趣旨の発言をした。

ニューヨーク・タイムズはイラン高官の話として、イランが同日、米国との交渉を突然打ち切ったと報じた。ただ、パキスタンなど仲介国を通じた協議は続く見通しだ。イラン側の交渉窓口は、マスウド・ペゼシュキアン大統領やアッバス・アラグチ外相らとみられる。

イランが突然態度を変え、米国の要求を全面的に受け入れる可能性は高くない。革命防衛隊は、ホルムズ海峡の封鎖が続く限りイランが優位にあり、休戦しても米国は信頼できないとの立場を崩していない。休戦は結局、米国がミサイルを追加生産し、さらなる攻撃に出る時間を与えるだけだという。

もっとも、「断固拒否する」としていた45日間の休戦提案とは異なり、2週間の休戦案については、ロイター通信を通じて「前向きに検討している」との発言が伝わった。双方が前向きなら、事態が極端な局面に進まず、当面は交渉局面が続く公算が大きい。

ワシントン=イ・サンウン特派員