米民主党議員7人、CFTCを追及　予測市場のインサイダー取引疑惑で

米民主党の下院議員7人が、予測市場で持ち上がったインサイダー取引疑惑を巡り、規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）の対応不足を正面から問題視した。

4月7日にコインテレグラフが報じた。議員らはマイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長に書簡を送り、戦争や紛争に関連するイベント契約で浮上したインサイダー取引疑惑について、当局の及び腰な対応の説明を求めた。

議員らは書簡で、CFTCが商品取引法に基づいて予測市場を規制する権限を持つ点は認めた。そのうえで、実際に監督と執行が適切に行われているのか強い疑問を示した。

とりわけ、イランとベネズエラを巡る米軍介入の可能性に関するイベント契約では、取引時点と結果を踏まえると不審な取引があったと指摘した。「こうした腐敗した取引には迅速かつ断固とした監督が必要だ」と強調した。

さらに、こうした契約は「道義的に容認しがたい水準」にあると訴えた。これを放置すれば、CFTCがグローバルな規制当局としての役割と意思を備えているのかという懸念を強めかねないと警告した。

議員らはセリグ委員長に対し、計6項目の質問に4月15日までに回答するよう求めた。

一方、予測市場プラットフォームのカルシとポリマーケットを巡る規制論争は、連邦と州の双方で進んでいる。CFTCは両社のイベント契約をデリバティブ（スワップ）とみなし、連邦規制の対象だと主張する。これに対し一部の州規制当局は、違法なスポーツベッティングに当たるとして提訴している。

最近の判決では、第3巡回区控訴裁判所が、ニュージャージー州の規制当局による執行措置を制限した下級審の判断を維持した。カルシ側には連邦法の優先適用を主張できる相当の可能性があると判断した。

この点について、CFTC執行局のデービッド・ミラー局長は、インサイダー取引への懸念に関し、不正に取得した情報を使った取引やその情報の伝達については起訴する考えを示した。一方で、「ささいな事案に資源を投じることはない」と付け加えた。